日仏討論会「気候変動と島しょ エネルギー自給自足に向けて」

［概要］気候変動と島嶼：エネルギー自給自足に向けて―日仏討論会

2015年12月にパリで開催される第21回国連気候変動枠組条約締結国会議に向けて、在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ九州は、今秋10月22日に沖縄科学技術大学院大学（OIST）との共催にて、「気候変動と島嶼：エネルギー自給自足に向けて」というテーマで討論会を開催いたします。公共政策の責任者と島嶼におけるエネルギー自足に向けたイノベーションを専門とする日仏企業の研究者を招き、気候変動によるリスクを明らかにし、エネルギーの自給自足化の中で新たな革新的なエネルギーの可能性を考えます。

司会

普久原均
琉球新報論説副委員長兼特任編集委員
1965年生まれ。沖縄県出身。1988年、早稲田大学を卒業し琉球新報社に入社。内閣府担当、外務省・防衛庁（当時）担当、経済部長、編集局次長を経て2013年より論説副委員長兼特任編集委員。2013年、担当デスクを務めた琉球新報・山陰中央新報合同企画「環めぐりの海」で新聞協会賞受賞。共著に「島嶼経済とコモンズ」（晃洋書房）。

パネリスト

ジャン・バランドラ
アクオ・エネルギー社の太陽光発電の専門家、フランス外務省、再生可能エネルギー統括責任者
2015年5月ジャン・バランドラはフランス外務省、ローラン･ファビウスのもと、「再生可能エネルギー統括責任者」を務める。以前、ギアナで宇宙センターの通信や空港、フランス海外地域県ポリネシアで
水と再生可能なエネルギーなどの責任者を務める。レユニオン地域県における事務書記長。GERRIプロジェクトを始動。自給自足のエネルギーを達成するために住民800,000人を対象に再生可能なエネルギーの分野におけるイノヴェーションとテクノロジーを導入し、デモンストレーションを始動。パリ政治学院、ENA卒。

フィリップ・ブタン
前持続可能な開発国土整備省レユニオン島・マイヨット島担当局長
フィリップ・ブタンはパリ国立高等鉱業学校のエネルギー／環境を専門とするエンジニア。島嶼でのプロジェクトの設立に深く関わっており、ADEME（フランス環境エネルギー管理庁）にて、8年間に渡りレユニオン島・マイヨット島担当局長を務める。2015／2016年は、ヨーロッパ委員会（再生エネルギーとエネルギーの効率化）が推進する地方エネルギープログラムの一環として、インド洋委員会に専門家として勤務。

北野宏明
沖縄科学技術大学院大学教授
沖縄科学技術大学院大学教授（アジャンクト）。京都大学でコンピューターサイエンスの博士号を取得。1993年に 国際知能学会よりThe Computers and Thought Awardを受賞し、2009年にはNature Award for Creative Mentoring in Scienceを授賞する。株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役所長、システムバイオロジー研究機構代表でもある。

新竹積
沖縄科学技術大学院大学教授
新竹積は加速器科学の研究者。「新竹モニタ」の発明などの業績がある。「マイクロ波アンデュレータの開発に関する研究」で九州大学より工学博士号取得。2011年より沖縄科学技術大学院大学教授。数々の栄えある賞を受賞し、2015年には応用物理学会による光・量子エレクトロニクス業績賞（宅間宏賞）を受賞する。

仲本文範
沖縄電力離島事業部長
1959年生まれ。沖縄出身、1984年、琉球大学卒業し沖縄電力入社、2010年宮古支店長、2013年発電部部長、2015年離島事業部長就任。

入場無料。当日申込可。