紙入札方式でご参加の場合

本学では電子入札システムにより入・開札を実施しています。原則として紙による入札の参加は受け付けておりません。電子入札システム利用方法については、電子入札ポータルサイトをご確認ください。

やむを得ない事由により電子入札システムを利用できない場合には、以下のご案内の要領で紙入札方式参加手続きを行ってください。

• 紙方式による入札へのご参加に際して本学入札担当者より貴社にご提出をお願いする書類
  • 全省庁統一資格審査結果通知書
  • 応札書（技術提案書）
  • 紙方式入札参加申請書
• 紙方式による入札時に貴社にご提出をお願いする書類
  • 入札書
  • 入札金額内訳書
  • 内訳見積書
  • 委任状
  • お名刺
• 必要書類早見表

入札準備に際し本学担当者より貴社にご提出をお願いする書類については、電子入札方式の場合と共通です。

紙方式による入札へのご参加に際して本学入札担当者より貴社にご提出をお願いする書類

紙方式入札参加承諾願

電子入札システム登録の導入コストや貴社社内環境によっては、どうしても電子入札方式のご利用ができないことも予測されます。そのような場合にのみ、紙方式での入札参加を受け付けております。
ただし、本学では電子入札の利用を基本としており、紙方式入札参加承諾願のご提出をお願いし、本学がそれを受理することにより受付とさせていただいております。
指定の紙入札方式参加承諾願の様式につきましては、入札説明書で指定する入札担当者までお問い合わせください。

全省庁統一資格審査結果通知書

各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 本資格は、各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し、資格を付与された場合において、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。（全省庁統一資格審査のウェブサイトより抜粋）
本学ではこの資格審査結果を入札資格の確認書類として適用しております。資格審査結果通知書の写しを電子ファイルにて本学入札担当者にご提出ください。
年間通して何度か入札に参加される場合、有効期限内であれば提出は一度で構いません。更新をされた際には、直近の入札参加予定がなくとも、ご提出いただいた場合には、期間内の情報として保管いたします。

応札書（技術提案書）

貴社にご応札いただく内容が仕様書記載の条件を満たしているかの確認のために、入札日より前に応札書（技術提案書）をご提出いただくことがあります。
複雑なカスタマイズを要求していたり、製作を含んでいたり、研究上どうしても外せない仕様が入っていたりする場合に、製品カタログ記載以外の仕様・性能を確認させていただくための書類です。
応札書の作成例、様式、言語、提出方法などについては、ご提出期限とともに案件ごとに公示される入札説明書にてご案内しております。入札説明書に提出の要請がないときには、応札書のご提出は必要ございません。

紙方式による入札時に貴社にご提出をお願いする書類

入札書

当該契約に関わる一切の費用を含む入札金額をご記入いただく書面です。様式作成例および諸条件につきましては、入札情報システムより該当案件の「入札書（例）」をダウンロードしてご確認ください。

入札金額内訳書

入札案件によっては、本学指定様式の入札金額内訳書をご提出いただく場合がございます。この書類は入札金額の詳細な内訳をご記載いただく書面です。指定の様式に沿って入札金額の内訳を明記してください。
様式作成例および諸条件につきましては、入札情報システムより当該案件の「入札金額内訳書」をダウンロードしてご確認ください（案件によっては提出いただかない場合、様式を指定しない場合もございます）。

入札金額内訳書

入札金額の詳細な内訳を見積書の形でご提示いただく書面です。様式は自由としておりますので、貴社書式にしたがってご作成ください。

委任状

貴社を代表して入札を行う権限を持つ方ではなく、その方から権限の委譲を受けた代理人により入札をされる際にご提出いただく書類です。様式作成例につきましては、入札情報システムより、該当案件の「委任状（例）」をダウンロードしてご確認ください。

お名刺

ご本人様確認のため、入札当日にご提示ください。

必要書類早見表

●入札参加受付時提出書類の提出期限は、各入札案件ごとに異なります。案件ごとに発行される　「入札説明書」をご確認ください。

*提出書類を郵送する場合は、配達記録など履歴の残る方法でお願いします。

●手続きの途中で参加方式を変更することはできません。
　（例①： 応札書は郵送で提出したが、札入れは電子入札システムで行いたい→不可）
　（例②： 証明書等受付は電子入札システムで行ったが、札入れは紙入札方式にて行いたい→不可）
　　＊但し、システムトラブル等によるやむを得ない場合はこの限りではない。