平成31年度　第2回　外国人特別研究員(欧米短期）

平成31年度　第2回　外国人特別研究員(欧米短期）

English HP: http://www.jsps.go.jp/english/e-fellow/index.html

日本語 HP: http://www.jsps.go.jp/j-fellow/j-fellow_14/31_boshuyoko_h30.html

内容

博士号取得前後の優秀な欧米諸国［注］の若手研究者（特に我が国の大学等において研究に従事したことがない者が望ましい）に対して、1か月以上12か月以内の期間内で、我が国の大学等において日本側受入研究者の指導のもとに共同して研究に従事する機会を提供する。
［注]本要項における欧米諸国は、アメリカ合衆国、カナダ並びに欧州連合（EU）加盟国（2017年4月1日現在）、スイス、ノルウェー及びロシアとします。

対象分野

人文学、社会科学及び自然科学の全分野

申請資格および申請件数の制限

申請時において、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定される研究機関（※）に所属し、原則として常勤の研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
ただし、常勤でない研究者（科学研究費助成事業の応募資格は必要）であっても、上記の常勤研究者と同様に、招へい期間中継続して、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、外国人研究者の受入及び指導に基づく共同研究等を目的とする本事業を、責任を持って遂行できる研究者であると所属機関において判断する場合には、申請可能とします。
なお、1人の受入研究者につき、3件まで申請可能です。複数の外国人研究者を候補者として同時に申請する場合は、当該候補者に優先順位を付してください。
（※)科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定される研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関

招へいする外国人研究者（候補者）の要件

（1）1の［注］に掲げる国の国籍又は永住権を有する者。ただし、1の［注］に掲げる国以外の国籍又は永住権を有する者（我が国と国交を有する国に限る。台湾及びパレスチナの者についてはこれに準じて扱う。）であっても、修士以上の学位を取得後、1の［注］に掲げる国の大学又は研究機関において、申請時に3年以上研究を継続中の者で、優れた研究業績を有する者を含む。
（2）我が国における研究開始時点で、外国の大学院で取得した博士の学位を有し、かつ、平成30年4月1日の時点で、博士の学位取得後6年未満の者（平成24年（2012年4月2日以降に学位を取得した者）又は国外の大学院博士課程（博士後期課程相当）に在籍し、我が国における研究開始時点から2年以内に博士の学位取得見込みの者。常勤的職に就いているかどうかは問いません。
    ［注1］過去に【P】、【PE】、外国人特別研究員（定着促進）に採用された者については対象外とします。
    ［注2］JSPSの申請受付期間に在留カードを有する等、我が国に住所を有する者については対象外とします。
    ［注3］日本国籍を有する者は、1の［注］に掲げる国の永住権を有していても対象外とします。
    [注4] 採用決定者は採用開始日前までに博士号学位取得証明書の正本又は学位記の写し（取得前の場合は博士号取得見込証明書の正本）の提出が必要です。（申請時不要）

支給経費（予定）

(1) 渡航費： 国際航空券で支給（JSPSの規定による。「外国人特別研究員諸手続の手引ver1.0」のJ18参照））
(2) 滞在費：
　　①我が国における研究開始時に博士の学位を有する者：月額362,000円
　　②我が国における研究開始時に博士の学位を有しない者：月額200,000円
(3) その他： 渡日一時金（3か月以上の滞在者のみ、定額200,000円）、海外旅行保険
    ［注］採用開始日以前から日本国内に居住する（住所を有する）者には、「渡航費」の往路分、「渡日一時金」は支給しません。上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費（上限 採用月数×70,000円）に応募することができます。

申請手続き

外国人特別研究員の募集は電子申請システムを通じて受け付けます。その際、電子申請手続と併せて必要書類が提出された場合のみ、有効な申請となります。詳細は、JSPSホームページ内「電子申請のご案内」ページ（http://www-shinsei.jsps.go.jp/）を参照してください。

　　　　応募締切：　平成31年1月11日　(第2回）

　　　　内部締切：　平成30年12月14日　（応募情報のＪＳＰＳ電子申請システムへの入力締切り）

［注］上記の受付期間は所属機関長からJSPSに申請書類が提出される期限であり、申請者が所属機関長に申請書類を提出する期限はそれより前であることが予想されますので、注意してください。

日本語の募集要項、様式等についてはこちらをご参照下さい。

ご質問ございましたら外部研究資金セクション（grant@oist.jp）にお願いします。