【新型コロナ】旅行に関するガイダンス

2022年11月7日更新

 

水際対策

令和4年9月26日、水際対策強化に係る新たな措置(34)(PDF)による、令和4年10月11日以降の水際措置の見直しが発表されました。
全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請を求めないこととなることに加えて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除されました。

外務省 2022年11月27日更新
厚生労働省 2022年5月27日更新 

 

特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域からの再入国禁止について

 

現在指定されている指定国・地域はありません。

 

詳細:一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」からの再入国禁止(NEW)

 

国際的な人の往来再開について

 

令和4年10月11日午前0時(日本時間)以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き全ての帰国者・入国者について、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととします。
ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとします

 

詳細:国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請|外務省 (mofa.go.jp)
ワクチン接種証明書/出国前検査証明書

 

必要書類

必要書類を下記よりダウンロードできます。

 

ワクチン接種証明書

(1) 各国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書であること
(2) 氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数が(日本語又は英語で)記載されていること
(3) 世界保健機関(WHO)の新型コロナワクチン緊急使用リストに掲載されている以下のワクチンのいずれかを3回接種していることがわかること。

 

出国前検査証明書
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者(日本人を含む)は、出国前72時間以内に検査を受け、医療機関等により発行された陰性の検査証明書を入国時に、検疫所へ提示しなければなりません。
有効なワクチン接種証明書又は検査証明書のいずれも提示できない方は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸が認められません。

 

検査申告書

※中華人民共和国より出国される方で所定の様式の使用が不可の場合に別途必要となります。
詳細: https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000631.html

 

Visit Japan

すべての入国者において、質問票の記入は必須となります。
「Visit Japan (ファストトラック)」:検査証明書やワクチン接種証明書の登録を入国前にWEB上でできます。

日本政府発表の現在の情報

 

みなし再入国許可は、日本を出国する際に空港の入国管理局で申請します。なお、みなし再入国許可の有効期限は出国日から1年で、1年以内に日本に戻る必要があります。

1年以上日本を離れる場合は、空港ではなく最寄りの入国管理局で再入国許可を申請する必要があります。

再入国許可の有効期限内に在留カードの有効期限が切れる場合は、再入国許可を更新するために来日する必要があります。

詳しくは、入国管理局のホームページをご覧ください。http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/kanri_qa.html

 

OIST ガイダンス

 

出張

出張には上司の許可が必要です。PCR検査は現在義務付けてはいませんが、申し込みは可能です。

個人旅行

沖縄県内での旅行に制限はありませんが、医療体制が脆弱な一部離島では、旅行者に対する注意を継続して行っているところがありますので、健康管理を徹底し、渡航の可否を渡航先の自治体のホームページで確認してください。なお、PCR検査は現在のところ義務付けてはいませんが、申し込みは可能です。

出張&個人旅行

日本国内での旅行・出張に制限はありませんが、予防措置は万全に行ってください。帰沖時にPCR検査が必要となり、1回目の検査結果を待たずに出勤することができます。ただし、ワクチンを接種していない場合は、PCR検査を3回受ける必要があります。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、最初の検査結果を待つ間も勤務することが可能です。

※出張には上司の許可が必要です。緊急事態宣言中の都道府県への出張にはディビジョン統括責任者の許可が必要です。

出張

現在、海外出張は基本的に推奨しておりません。上長の承認を得て海外出張へ赴く場合、帰国後2週間の待期期間中の就業日は、「出張」としてHEARTシステムに記録されます。

日本での水際対策措置に変更があった場合は、随時このページでお知らせします。

新入職員の渡航については、赴任サポートチームまでお問い合わせください。

個人旅行

新型コロナウイルスは急速に変化し、それに伴って日本の水際対策措置も変更されることが予想されるため、個人的な海外旅行は自己責任で行ってください。日本国籍をお持ちでない方は、帰国時の再入国が保証されていません。また、この旅行に必要な検査、書類作成、検疫費用はすべて自己負担となります。日本人および外国人の再入国要件についての詳細は、外務省のホームページをご覧ください。

OISTでは、日本の入国港での待機期間に10日間の特別休暇を取得することができます。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、この間も勤務することが可能です。

沖縄に戻った際には、個人旅行の場合は現在のところPCR検査は義務付けていませんが、推奨はしています。フルタイムの正規職員で在宅勤務が可能な方は、最初の検査結果を待つ間も勤務することが可能です。

OIST職員は、同居者が渡航した場合、その方が戻ってから4日目、6日目、10日目にPCR検査を受けることができ、1日目からキャンパスを訪れることができます。同居者の中に新型コロナウイルス感染症に関連する症状を発症した方がいる場合は、同居者全員が隔離措置を取り、OIST職員は保健センターに連絡してください。

OIST特定PCR検査は臨床検査ではないため、診断書の発行はできません。また、渡航先によっては登録医療機関で発行された証明書のみを受理しているところもあります。PCR検査および陰性証明書の発行を行っている医療機関は、日本政府が推進しているTeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)のホームページでご確認ください。例えば、東京周辺の2つの国際空港(成田・羽田)では、ターミナル内に登録機関を設置しています。予約をご希望の方は、(遅くとも)渡航の10日前までにご連絡ください。

最新情報は、保健ガイダンスページでご確認下さい。

 

PCR検査ページで詳細を確認し、検査をお申し込みください。

お子様がいらっしゃる場合

  1. 1回目の PCR 検査にて陰性の結果が出るまでは、園児・児童は CDC/SAP に登園することができない。また、保護者も CDC/SAP に立ち入ることができない。
  2. 1 回目陰性結果が出た後は、残りの検査期間中であっても、園児・児童は CDC/SAPに登園することが可能。ただし、COVID-19 は約5日間の潜伏期間があることに留意のこと。

県外へのプライベートの旅行から戻った際は、お子様がCDCに登園する前に保護者のうち一名がPCR検査を受けていただくようお願いいたします。

 

詳細は以下をご確認下さい。

General CDC SAP COVID-19 Guidelines

 

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