日本政府の新方針

日本政府の新たな方針に基づき、沖縄科学技術大学院大学行動計画を策定しました。

1)女性の職業生活における活動の推進に関する法律沖縄科学技術大学院大学行動計画
2)次世代育成支援対策法沖縄科学技術大学院大学行動計画


 

1)女性の職業生活における活動の推進に関する法律

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が新たに制定されました。

女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。

※ 平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることになります。(常時雇用する労働者が300人以下の事業主については努力義務)

◆ 行動計画策定までの流れ

<ステップ1> 女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
OISTにおける基礎項目(2014年度)の状況把握、課題分析
■ 採用した労働者に占める女性労働者の割合
■ 男女の平均継続勤務年数の差異
■ 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
■ 管理職に占める女性労働者の割合

<ステップ2> 行動計画の策定、社内周知、公表
■ OISTの課題に基づいた目標を設定し、目標を達成するための具体的な取組内容の決定を行い、行動計画の形にまとめる ※目標を1つ以上数値で定める必要あり
■ 策定した行動計画をTIDAを通してOIST全職員に公表
■ 2016年4月までにOISTホームページ上で外部に公表

<ステップ3> 行動計画を策定した旨の届出
策定した行動計画を3ヶ月以内に沖縄労働局へ届出

<ステップ4> 取組の実施、効果の測定
定期的に、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価
 

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の詳細は厚生労働省のホームページでご確認下さい。

 

2)次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。

この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。(100人以下の企業は努力義務)

◆ 一般事業主行動計画とは

■ 企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。

■ 企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、行動計画に以下の内容を定めます。
  ① 計画期間
  ② 目標
  ③ 目標を達成するための対策の内容と実施時期

■ 常時雇用する従業員が101人以上の企業には、行動計画を策定・届け出るとともに、一般への公表、従業員への周知が義務づけられています。(100人以下の企業は努力義務)

「次世代育成支援対策推進法」の詳細は厚生労働省のホームページでご確認下さい。