情報公開

本ページの目次

基本情報
情報公開制度のご案内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２３条第１項）
個人情報保護制度のご案内（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４６条）
私立学校法第４７条に規定する書類
私立学校法（令和２年４月１日施行）第６３条の２に規定する書類
学校教育法等に規定する情報の公表
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２２条第１項及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第１２条に規定する情報の提供
公文書等の管理に関する法律に規定する情報の公表
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１１条第１項に定める情報の公表
OIST翻訳アーカイブ
その他の公表情報

本学からのお知らせ

基本情報

情報公開制度のご案内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第23条第1項）

情報公開制度とは
独立行政法人等の役職員が組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子データの開示を求めること（「開示請求」といいます。）ができる制度です。
ただし、書籍のように市販されているものや、博物館、図書館などで、一般の方が閲覧できる歴史的資料などは請求できません。
請求の目的を問わずどなたでも開示請求ができます。

＜開示請求の方法＞
開示請求は、日本語で記載された書面でのみ行うことができます。
請求には、手数料が必要です。
開示請求書を本学の情報公開窓口に提出するか又は郵送してください。
請求する文書の名称等について分からない場合は、窓口にご相談ください。

＜開示・不開示の通知＞
開示請求に対する開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われます。
個人に関する情報などの不開示情報が記録されている場合を除いて、文書が開示されます。
もし、不開示決定に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。

＜閲覧・写しの交付の申出＞
開示決定を受けたら、通知があった日から30日以内に、開示の実施の方法などを申し出てください。
開示の実施を受けるには、手数料が必要です。
＜様式＞開示請求書（PDF形式）
＜様式＞開示請求書（Word形式）
＜様式＞開示の実施方法等申出書（PDF形式）
＜様式＞開示の実施方法等申出書（Word形式）

開示の方法と手数料

・開示請求に係る手数料：　開示請求に係る法人文書一件につき300円
・開示実施手数料：　開示を受ける法人文書一件につき、別表の左欄に掲げる文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額

別表 (情報公開に関するガイドライン　第10条関係)

法人文書の種別	開示の実施の方法	開示実施手数料の額
1. 文書又は図画（本表2、3、4に該当するものを除く。）	（ア）閲覧	100枚までごとにつき100円
	（イ）撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧	1枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
	（ウ）複写機により複写したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）	用紙1枚につき10円
	（エ）複写機により用紙にカラーで複写したものの交付	用紙1枚につき20円
	（オ）撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付	1枚につき120円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、520円）に12枚までごとに760円を加えた額
	（カ）スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付	1枚につき50円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
	（キ）スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付	1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
2. マイクロフィルム	（ア）用紙に印刷したものの閲覧	用紙1枚につき10円
	（イ）専用機器により映写したものの閲覧	1巻につき290円
	（ウ）用紙に印刷したものの交付	用紙1枚につき80円（Ａ3判については140円）
3. 写真フィルム	（ア）印画紙に印画したものの閲覧	1枚につき10円
3. 写真フィルム	（イ）印画紙に印画したものの交付	1枚につき30円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円）
4. スライド（本表9に該当するものを除く。）	（ア）専用機器により映写したものの閲覧	1巻につき390円
4. スライド（本表9に該当するものを除く。）	（イ）印画紙に印画したものの交付	1枚につき100円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）
5. 録音テープ（本表9に該当するものを除く。）又は録音ディスク	（ア）専用機器により再生したものの聴取	1巻につき290円
5. 録音テープ（本表9に該当するものを除く。）又は録音ディスク	（イ）録音カセットテープに複写したものの交付	1巻につき430円
6. ビデオテープ又はビデオディスク	（ア）専用機器により再生したものの視聴	1巻につき290円
6. ビデオテープ又はビデオディスク	（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付	1巻につき580円
7. 電磁的記録（本表5、6、8に該当するものを除く。）	（ア）用紙に出力したものの閲覧	用紙100枚までごとにつき、200円
	（イ）専用機器により再生したものの閲覧又は視聴	1ファイルにつき400円
	（ウ）用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）	用紙1枚につき10円
	（エ）用紙にカラーで出力したものの交付	用紙1枚につき20円
	（オ）フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付	1枚につき50円に1ファイルごとに210円を加えた額
	（カ）光ディスクに複写したものの交付	1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額
8. 映画フィルム	（ア）専用機器により映写したものの視聴	1巻につき390円
8. 映画フィルム	（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付	6,800円（16ミリメートル映画フィルムについては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた額
9. スライド及び録音テープ	（ア）専用機器により再生したものの視聴	1巻につき680円
9. スライド及び録音テープ	（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付	5,200円（スライド20枚を超える場合にあっては、5,200円にその超える枚数1枚につき110円を加えた額）

・開示の方法と手数料についての詳細は本学の情報公開窓口にご相談ください。

本学の情報公開窓口
所在地：〒904-0495 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919番地1
担当：沖縄科学技術大学院大学学園法令セクション
電話番号：098-966-8979
受付時間：月曜～金曜（祝祭日除く）
10時～12時
13時～17時
情報公開に関する本学のガイドライン等
・情報公開に関するガイドライン

個人情報保護制度のご案内（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第４６条）
1. 個人情報保護制度とは
  
  ＜独立行政法人等の個人情報保護法とは＞
  個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
  独立行政法人等の保有する個人情報について、その不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、個人情報の取扱いに当たって守るべきルールと、そのルールの実効性を確保するための本人関与の仕組みを定めた法律です。
  
  ＜個人情報とは＞
  個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日などにより、個人が誰であるかを識別することができる情報をいいます。個人の身体、財産などの属性に関する情報も、氏名などと一体になっていれば、個人情報に当たります。
  
  ＜独立行政法人等における個人情報の取扱いのルール＞
  １．保有の制限
  ・個人情報を保有するに当たっては、利用目的を特定しなければなりません。
  ・利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはなりません。
  ２．利用目的の明示
  ・本人から直接書面で個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければなりません。
  ３．利用及び提供の制限
  ・法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、個人情報を利用・提供することは、制限されています。
  ・ただし、以下の場合には、個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないことを前提に、目的外の利用・提供が認められています。
  本人の同意があるとき、本人に提供するとき
  独立行政法人等の内部での目的外利用で「相当の理由」のあるとき
  他の行政機関等への目的外提供で「相当の理由」があるとき
  独立行政法人等以外の者への目的外提供で「特別の理由」のあるとき
  ４．正確性の確保
  ・利用目的の達成に必要な範囲内で、保有している個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければなりません。
  ５．安全確保の措置
  ・保有している個人情報の漏えいなどの防止のために必要な措置を講じなければなりません。
  ６．従事者の義務
  ・業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはなりません。
  
  ＜本人関与の仕組み＞
  １．開示請求
  ・誰でも、独立行政法人等が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます。
  ・請求される方以外の個人に関する情報などの不開示情報を除いて、開示されます。
  ２．訂正請求
  ・誰でも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することができます。
  ・独立行政法人等が請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正されます。
  ３．利用停止
  ・誰でも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用・提供が行われていると思うときは、利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。
  ・独立行政法人等が請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止されます。
2. 個人情報の開示請求
  
  ＜開示請求制度の仕組み＞
  誰でも、独立行政法人等が保有している自分の個人情報について開示を請求することができます。（未成年者・成年後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。訂正請求・利用停止請求についても同じです。）
  
  ＜開示請求の方法＞
  ・開示請求書を本学の個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください。請求する保有個人情報が記録されている文書の名称等について分からない場合は、本学の窓口にご相談ください。
  ・請求する場合には、本人確認書類の提示又は提出が必要となります。法定代理人が本人に代わって請求する場合は、代理人自身の本人確認書類とともに、法定代理人であることを確認できる書類を提示又は提出してください。
  ・開示請求に係る保有個人情報が記録された法人文書１件につき３００円の手数料が必要となります。詳細は本学の窓口にご相談ください。
  
  ＜開示・不開示の通知＞
  開示請求に対する開示・不開示の決定は、原則として３０日以内に行われます。
  開示請求者以外の個人に関する情報などの不開示情報が記録されている場合を除いて、保有個人情報が開示されます。
  もし、請求に対する決定に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。
  
  ＜閲覧・写しの交付の申出＞
  開示決定を受けたら、通知があった日から３０日以内に、開示の実施の方法などを申し出てください。
  開示の実施の方法は、文書又は図画に記録されているものについては閲覧又は写しの交付の方法、電磁的記録に記録されているものについては開示の実施の方法を本学の窓口にご相談ください。
3. ＜様式＞開示請求書（PDF形式）
  ＜様式＞開示請求書（Word形式）
4. ＜様式＞開示の実施方法等申出書（PDF形式）
  ＜様式＞開示の実施方法等申出書（Word形式）
5. 訂正請求と利用停止請求
  
  ＜訂正請求制度の仕組み＞
  誰でも、開示を受けた保有個人情報について、内容が事実でないと思うときは、独立行政法人等に対して訂正を請求することができます。　
  訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対して行います。　
  手数料は無料です。　
  独立行政法人等は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。
  
  ＜利用停止請求制度の仕組み＞　
  誰でも、開示を受けた保有個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、独立行政法人等に対して利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。　
  利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対して行います。
  手数料は無料です。　
  独立行政法人等は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止を行います。
6. ＜様式＞訂正請求書（PDF形式）
  ＜様式＞訂正請求書（Word形式）
7. ＜様式＞利用停止請求書（PDF形式）
  ＜様式＞利用停止請求書（Word形式）
8. 本学の個人情報保護窓口
  所在地：〒904-0495 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶１９１９番地１
  担当：沖縄科学技術大学院大学学園法令セクション
  電話番号：098-966-8979
  受付時間：月曜～金曜（祝祭日除く）
  10時～12時
  13時～17時
9. 個人情報保護に関する本学のガイドライン等