情報公開
本ページの目次
- 基本情報
- 情報公開制度のご案内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２３条第１項）
- 個人情報保護制度のご案内（個人情報の保護に関する法律第１２５条）
- 私立学校法第４７条に規定する書類
- 私立学校法（令和２年４月１日施行）第６３条の２に規定する書類
- 学校教育法等に規定する情報の公表
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２２条第１項及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第１２条に規定する情報の提供
- 公文書等の管理に関する法律に規定する情報の公表
- 個人情報の保護に関する法律第７５条第１項に定める情報の公表
- その他の公表情報
本学からのお知らせ
- OIST における研究活動上の不正行為に関する調査報告書（2021年1月27日）
- 不正通報ホットライン
- 個人情報、情報セキュリティ相談フォーム
- 伊江水道で発生した潜水事故の経緯・原因究明の検討結果及び再発防止のための報告
- 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成２１年法律第７６号）
- 沖縄科学技術大学院大学学園法施行規則（平成２３年内閣府令第５９号）
- 沖縄科学技術大学院大学学園寄附行為
- 沖縄科学技術大学院大学学則
- 私立学校法
- 設置の趣旨等を記載した書類
- 「基本方針・ルール・手続き」ライブラリー（規程集）
- 令和６年度事業計画
- 令和５年度財務諸表
- 令和５年度事業報告書
事業報告書に含まれる業務実績報告は、毎年度策定した業務運営全般の事業計画に対し、その実施及び達成状況を自己評価し、報告するものです。
（なお、「業務実績報告」に含まれる自己評価の基準（グレード）については、「計画通り達成（実施）し、それ以上の結果を残した（A＋）」、「計画とおり達成した（A）」、「計画とおりほとんど達成した（B）」、「計画とおりには達成できなかった（C）」、「実施していない（D）」と定義している。） - 2014年度OIST教員業績評価
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情報公開制度のご案内（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第23条第1項）
- 情報公開制度とは
独立行政法人等の役職員が組織的に使うものとして保有している文書、図画や電子データの開示を求めること（「開示請求」といいます。）ができる制度です。
ただし、書籍のように市販されているものや、博物館、図書館などで、一般の方が閲覧できる歴史的資料などは請求できません。
請求の目的を問わずどなたでも開示請求ができます。
＜開示請求の方法＞
開示請求は、日本語で記載された書面でのみ行うことができます。
請求には、手数料が必要です。
開示請求書を本学の情報公開窓口に提出するか又は郵送してください。
請求する文書の名称等について分からない場合は、窓口にご相談ください。
＜開示・不開示の通知＞
開示請求に対する開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われます。
個人に関する情報などの不開示情報が記録されている場合を除いて、文書が開示されます。
もし、不開示決定に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。
＜閲覧・写しの交付の申出＞
開示決定を受けたら、通知があった日から30日以内に、開示の実施の方法などを申し出てください。
開示の実施を受けるには、手数料が必要です。 - ＜様式１＞開示請求書（PDF形式）|（Word形式）
- ＜様式２＞開示の実施方法等申出書（PDF形式）|（Word形式）
- ＜様式３＞更なる開示の実施方法等申出書（PDF形式）|（Word形式）
- 開示の方法と手数料
・開示請求に係る手数料： 開示請求に係る法人文書一件につき300円
・開示実施手数料： 開示を受ける法人文書一件につき、別表の左欄に掲げる文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額
別表 (保有法人文書開示規程 第９条関係)法人文書の種別
開示の実施の方法
開示実施手数料の額
1. 文書又は図画（本表2、3、4に該当するものを除く。）
（ア）閲覧
100枚までごとにつき100円
（イ） 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧
1枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
（ウ） 複写機により複写したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
用紙1枚につき10円
（エ）複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
用紙1枚につき20円
（オ）撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
1枚につき120円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、520円）に12枚までごとに760円を加えた額
（カ） スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
1枚につき50円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
（キ）スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
2. マイクロフィルム
（ア） 用紙に印刷したものの閲覧
用紙1枚につき10円
（イ）専用機器により映写したものの閲覧
1巻につき290円
（ウ）用紙に印刷したものの交付
用紙1枚につき80円（Ａ3判については140円）
3. 写真フィルム
（ア）印画紙に印画したものの閲覧
1枚につき10円
（イ）印画紙に印画したものの交付
1枚につき30円（ 縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円）
4. スライド（本表9に該当するものを除く。）
（ア）専用機器により映写したものの閲覧
1巻につき390円
（イ）印画紙に印画したものの交付
1枚につき100円（ 縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）
5. 録音テープ（本表9に該当するものを除く。）又は録音ディスク
（ア）専用機器により再生したものの聴取
1巻につき290円
（イ）録音カセットテープに複写したものの交付
1巻につき430円
6. ビデオテープ又はビデオディスク
（ア）専用機器により再生したものの視聴
1巻につき290円
（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付
1巻につき580円
7. 電磁的記録（本表5、6、8に該当するものを除く。）
（ア）用紙に出力したものの閲覧
用紙100枚までごとにつき、200円
（イ）専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
1ファイルにつき400円
（ウ）用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
用紙1枚につき10円
（エ）用紙にカラーで出力したものの交付
用紙1枚につき20円
（オ）フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
1枚につき50円に1ファイルごとに210円を加えた額
（カ）光ディスクに複写したものの交付
1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額
8. 映画フィルム
（ア）専用機器により映写したものの視聴
1巻につき390円
（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付
6,800円（16ミリメートル映画フィルムについては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた額
9. スライド及び録音テープ
（ア）専用機器により再生したものの視聴
1巻につき680円
（イ）ビデオカセットテープに複写したものの交付
5,200円（スライド20枚を超える場合にあっては、5,200円にその超える枚数1枚につき110円を加えた額）
・開示の方法と手数料についての詳細は本学の情報公開窓口にご相談ください。
- 情報公開制度とは
6. 本学の情報公開窓口
所在地：〒904-0495 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919番地1
担当： 沖縄科学技術大学院大学学園 法令・コンプライアンスセクション
Email：information-disclosure-request＠ oist.jp
受付時間：月曜～金曜（祝祭日除く）
10時～12時
13時～17時
7. 情報公開に関する本学の規則等
・保有法人文書開示規程
-
個人情報保護制度のご案内（個人情報の保護に関する法律第１２５条）
- 個人情報保護制度とは
＜個人情報保護法とは＞
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としています。
法人等の保有する個人情報について、その不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、個人情報の取扱いに当たって守るべきルールと、そのルールの実効性を確保するための本人関与の仕組みを定めた法律です。
＜個人情報とは＞
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日などにより、個人が誰であるかを識別することができる情報をいいます。個人の身体、財産などの属性に関する情報も、氏名などと一体になっていれば、個人情報に当たります。
＜個人情報の取扱いのルール＞
１．保有の制限
・個人情報を保有するに当たっては、利用目的を特定しなければなりません。
・利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはなりません。
２．利用目的の明示
・本人から直接書面で個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に対して利用目的を明示しなければなりません。
３．利用及び提供の制限
・法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、個人情報を利用・提供することは、制限されています。
・ただし、以下の場合には、個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないことを前提に、目的外の利用・提供が認められています。
本人の同意があるとき、本人に提供するとき
行政機関等の内部での目的外利用で「相当の理由」のあるとき
他の行政機関等への目的外提供で「相当の理由」があるとき
行政機関等以外の者への目的外提供で「特別の理由」のあるとき
４．正確性の確保
・利用目的の達成に必要な範囲内で、保有している個人情報が過去又は現在の事実と合致するように努めなければなりません。
５．安全確保の措置
・保有している個人情報の漏えいなどの防止のために必要な措置を講じなければなりません。
６．従事者の義務
・業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはなりません。
＜本人関与の仕組み＞
１．開示請求
・誰でも、行政機関等が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます。
・請求される方以外の個人に関する情報などの不開示情報を除いて、開示されます。
２．訂正請求
・誰でも、開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、訂正を請求することができます。
・行政機関等が請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正されます。
３．利用停止
・誰でも、開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用・提供が行われていると思うときは、利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。
・行政機関等が請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止されます。
- 個人情報の開示請求
＜ 開示請求制度の仕組み＞
誰でも、行政機関等が保有している自分の個人情報について開示を請求することができます。（未成年者・成年後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。訂正請求・利用停止請求についても同じです。）
＜開示請求の方法＞
・開示請求書を本学の個人情報保護窓口に提出するか又は郵送してください。請求する保有個人情報が記録されている文書の名称等について分からない場合は、本学の窓口にご相談ください。
・請求する場合には、本人確認書類の提示又は提出が必要となります。法定代理人が本人に代わって請求する場合は、代理人自身の本人確認書類とともに、法定代理人であることを確認できる書類を提示又は提出してください。
・開示請求に係る保有個人情報が記録された法人文書１件につき３００円の手数料が必要となります。詳細は本学の窓口にご相談ください。
＜開示・不開示の通知＞
開示請求に対する開示・不開示の決定は、原則として３０日以内に行われます。
開示請求者以外の個人に関する情報などの不開示情報が記録されている場合を除いて、保有個人情報が開示されます。
もし、請求に対する決定に不服がある場合には、不服申立てをすることができます。
＜閲覧・写しの交付の申出＞
開示決定を受けたら、通知があった日から３０日以内に、開示の実施の方法などを申し出てください。
開示の実施の方法は、文書又は図画に記録されているものについては閲覧又は写しの交付の方法、電磁的記録に記録されているものについては開示の実施の方法を本学の窓口にご相談ください。
- ＜様式１＞開示請求書（PDF形式）|（Word形式）
- ＜様式２＞開示の実施方法等申出書（PDF形式）|（Word形式）
- 訂正請求と利用停止請求
＜訂正請求制度の仕組み＞
誰でも、開示を受けた保有個人情報について、内容が事実でないと思うときは、行政機関等に対して訂正を請求することができます。
訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に、当該保有個人情報を保有する行政機関等に対して行います。
手数料は無料です。
行政機関等は、請求に理由があると認めるときは、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正を行います。
＜利用停止請求制度の仕組み＞
誰でも、開示を受けた保有個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、行政機関等に対して利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。
利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内に、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対して行います。
手数料は無料です。
独立行政法人等は、請求に理由があると認めるときは、適正な取扱いを確保するために必要な限度で利用の停止を行います。
- ＜様式３＞訂正請求書（PDF形式）|（Word形式）
- ＜様式４＞利用停止請求書（PDF形式）|（Word形式）
- 本学の個人情報保護窓口
所在地：〒904-0495 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶１９１９番地１
担当： 沖縄科学技術大学院大学学園 法令・コンプライアンスセクション
Email：information-disclosure-request＠ oist.jp
受付時間：月曜～金曜（祝祭日除く）
10時～12時
13時～17時
- 個人情報保護に関する本学の規則等
- 個人情報保護制度とは
- 令和６年度
- 監査報告書
- 令和５年度
- 令和４年度
- 令和３年度
- 令和２年度
- 平成３１（令和元）年度
- 平成３０年度
- 平成２９年度
- 平成２８年度
- 平成２７年度
- 平成２６年度
- 平成２４年度
- 平成２３年度
-
学校教育法等に規定する情報の公表
- 自己点検・評価の結果（学校教育法第１０９条第１項）
・該当なし
- 教育研究活動の状況（学校教育法施行規則第１７２条の２）
- 沖縄科学技術大学院大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること（3つのポリシー）
- 教育研究上の基本組織に関すること
- 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
- 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
- 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
- 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
- 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
- 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
- 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
- その他（教育上の目的に応じ学生が習得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書（該当なし）、設置計画履行状況等報告書（平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度）、自己点検・評価報告書（平成30年度自己点検評価書(OIST)及び平成30年度評価報告書(JIHEE)）、認証評価の結果（該当なし）、財務、経営に関する情報（平成25年度財務諸表、平成26年度財務諸表）、大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書（平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度）等）
- 博士論文要旨等の公表（学位規則第８条）
・沖縄科学技術大学院大学機関リポジトリ（OISTIR）
- 自己点検・評価の結果（学校教育法第１０９条第１項）
1. 独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
i 当該独立行政法人等の目的、業務の概要及び国の施策との関係
・沖縄科学技術大学院大学学園法（平成２１年法律第７６号）
ii 当該独立行政法人等の組織の概要（当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
・OISTとは
・役員・副学長等
iii 当該独立行政法人等の役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
・基本方針・ルール・手続き第３４章「給与・報酬」
- 任期制職員給与規程
- 定年制職員給与規程
・基本方針・ルール・手続き第３５章「ベネフィット」
- 役員退職手当に関するガイドライン
- 職員退職金支給規程
2.独立行政法人等の業務に関する次に掲げる情報
i. 当該独立行政法人等の事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
事業報告書に含まれる業務実績報告は、毎年度策定した業務運営全般の事業計画に対し、その実施及び達成状況を自己評価し、報告するものです。
（なお、「業務実績報告」に含まれる自己評価の基準（グレード）については、「計画通り達成（実施）し、それ以上の結果を残した（A＋）」、「計画とおり達成した（A）」、「計画とおりほとんど達成した（B）」、「計画とおりには達成できなかった（C）」、「実施していない（D）」と定義している。）
- 令和５年度事業報告書
- 令和４年度事業報告書
- 令和３年度事業報告書
- 令和２年度事業報告書
- 平成３１年（令和元）度事業報告書
- 平成３０年度事業報告書
- 平成２９年度事業報告書
- 平成２８年度事業報告書
- 平成２７年度事業報告書
- 平成２６年度事業報告書
- 平成２５年度事業報告書
- 平成２４年度事業報告書
- 平成２３年度事業報告書
ii. 当該独立行政法人等の事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
- 令和 ６年度事業計画
- 令和 ５年度事業計画
- 令和 ４年度事業計画
- 令和 ３年度事業計画
- 令和 ２年度事業計画
- 平成３１年度事業計画
- 平成３０年度事業計画
- 平成２９年度事業計画
- 平成２８年度事業計画
- 平成２７年度事業計画
- 平成２６年度事業計画
- 平成２５年度事業計画
- 平成２４年度事業計画
iii. 当該独立行政法人等の契約の方法に関する定め
iv. 当該独立行政法人等が法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
v. 独立行政法人等が作成している貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
- 令和５年度財務諸表
- 令和４年度財務諸表
- 令和３年度財務諸表
- 令和２年度財務諸表
- 令和元年度財務諸表
- 平成３０年度財務諸表
- 平成２９年度財務諸表
- 平成２８年度財務諸表
- 平成２７年度財務諸表
- 平成２６年度財務諸表
- 平成２５年度財務諸表
- 平成２４年度財務諸表
- 平成２３年度財務諸表
vi. 独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報
(1) 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十二条第一項及び第三十四条第一項の規定（これらの規定を国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第四十八条において準用する場合を含む。）に基づくそれぞれの直近の評価の結果
・該当なし
(2) 当該独立行政法人等に係る行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第一項並びに第十二条第一項及び第二項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
・該当なし
(3) 当該独立行政法人等に係る総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十八号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果のうち当該独立行政法人等に関する部分
・該当なし
(4) 監事又は監査役の直近の意見
- 令和６年度
- 令和５年度
- 令和４年度
- 令和３年度
- 令和２年度
- 平成３１（令和元）年度
- 平成３０年度
- 平成２９年度
- 平成２８年度
- 平成２７年度
- 平成２６年度
- 平成２５年度
- 平成２４年度
- 平成２３年度
(5) 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
(6) 当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告のうち当該独立行政法人等に関する部分
該当なし
(7) 法第二十二条第一項第三号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職
該当なし
-
公文書等の管理に関する法律に規定する情報の公表
- 法人文書ファイル管理簿（第１１条第３項）
・法人文書ファイル管理簿（令和５年３月３１日時点） - 法人文書管理規則（第１３条第２項）
・基本方針・ルール・手続き第１２編「法人文書管理規則」
- 法人文書ファイル管理簿（第１１条第３項）
10. その他の公表情報
- 役職員の給与水準について（「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２３年１０月２８日閣議決定））
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の役職員の報酬・給与等について
・平成23年度（機構）
・平成23年度
・平成24年度
・平成25年度
・平成26年度
・平成27年度
・平成28年度
・平成29年度
・平成30年度
・令和元年度
・令和２年度
・令和３年度
・令和４年度
・令和５年度
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第９条第１項の規定に基づく「職員が適切に対応するために必要な要領」（学校法人沖縄科学技術大学院大学学園における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領）
- 兼業規則(別表)
- 契約監視委員会（細則）
・契約監視委員会設立趣旨
・委員会委員表
・第1回議事要旨
・第2回議事要旨
・第3回議事要旨
・第4回議事要旨
・第5回議事要旨
・第6回議事要旨
・第7回議事要旨
・第8回議事要旨
・第9回議事要旨
・第10回議事要旨
・第11回議事要旨
・第12回議事要旨
・第13回議事要旨
・第14回議事要旨
・第15回議事要旨
・第16回議事要旨
・第17回議事要旨
・第18回議事要旨
・第19回議事要旨 - 温室効果ガス排出抑制実施計画
・学校法人沖縄科学技術大学院大学学園における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画 - 入札及び契約に係る取扱い及び情報の公表（公共調達の適正化について（平成18年8月25日財務大臣通知））
・調達情報 - 役員に就いている退職公務員等の状況（「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定））
・経歴等の公表